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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）本部＝東京都渋谷区で

　宗教法人法に基づく「質問権」を行使した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、文化庁が初質問で教団から得た回答について、内容が不十分だと判断していることが政府関係者への取材で判明した。教団を巡る高額献金などの金銭トラブルについて、組織的関与を調べる際に必要となる教団の指示系統や資金の流れが明確でないという。不明な部分については、教団に追加資料の提出などの対応を求める構えだ。【写真特集】信者に政界工作説いた旧統一教会教祖　宗教法人法は、法人の解散要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などの疑いがあれば、質問権を行使できると規定。文化庁は、霊感商法や高額献金などを巡り、教団や信者らの不法行為責任を認めた民事訴訟の判決が22件あり、損害賠償額が少なくとも14億円に上ることが根拠になると判断し、1996年施行の改正宗教法人法に質問権が追加されて以来、初めて権限を行使した。　文化庁は、金銭トラブルについて、教団の組織的関与や資金の流れを改めて解明し、裁判所への解散命令請求の要件となる「行為の組織性、悪質性、継続性」などを判断する方針だ。このため、初の質問では教団のガバナンス（組織統治）の仕組みや財産・収支などが分かる資料の提出を求め、12月9日に段ボール箱で8個分の関連資料を受け取って内容を精査している。　だが、政府関係者によると、教団幹部から末端の信者に対する指揮命令系統の仕組みがはっきりせず、信者らからの高額献金や霊感商法といった行為が、法人による「法令違反」に該当すると明確に示す文書はなかった。これらで得た資金が教団の上層部などに流れたかどうかについても、回答からは確認できていない。　文化庁は、独自に得ている情報を基に、教団が回答で出さなかったとみられる資料を見極めて、改めて対応を求める構えだ。ただ、同法は、憲法が保障する「信教の自由」に配慮し、宗教法人に対する公権力の介入には抑制的で、施設への一方的な立ち入りや教義に関わる質問はできない。文化庁の関係者からは「捜査権限がないため、必要な資料が集まらない」との声も漏れる。　調査を巡っては、12月14日に質問権を再行使し、2回目の質問書を教団に送っている。教団に関係した訴訟全般の資料や、教団が法令順守を徹底するとした「コンプライアンス宣言」（2009年）をどう守ったのかが分かる資料などを、23年1月6日を期限に提出するよう求めている。【深津誠、国本愛、李英浩】